2018年06月11日

明日はユーチューブ研、私も必要を痛感しています。池田さんよろしく。

明日はユーチューブ研、
横浜会場です。

いまさらながら
ユーチューブの
重要性を痛感しています。

池田さんから
謙虚に学ば差せていただきます。

参加枠、3名
余裕があります。
どうぞ、ご参加ください。

農事ビジネスの具象化、

ただいま熱烈驀進中につき
前日の案内となってしまいました。

ごめんなさい。

それにしても
G7など国際舞台での
日本の役割は
すごいものですね。

日本のマスコミは、和歌山の富豪が
どうたらこうたら…

ばっかじゃないの。
もちろん、馬鹿ではない。

チャイナの利益のためになればということで
国家としての大事な外交成果から
目をそらそうとしているのでしょうな。

日露首脳会談時は、
日大がなんたらかんたら…。と
話題をそらす。

ばっかじゃないの。
もちろん、馬鹿ではない。

もう一息だ。

もう一息!ユーチューブチャンネルに
目を向けよ!
posted by 大下伸悦 at 10:15| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

幸塾通信3



米国の対外貿易赤字の大半は「共産チャイナ」である。

米国はかつて、ケ小平という懐の深いチャイニーズに心を許し、
よって、人件費の安いチャイナは
世界の製造工場として育成されていったのだった。

しかし、共産チャイナは
独裁国家(国民への暴力国家)ゆえに、
富を独裁層に集中させ、
集めた冨で軍備を増強し、
周辺国家群への脅威が年々増大している。

ことここに至ってまでして、
恐怖の創造元チャイナに
更なる武力強化の富を与え続ける必要はない。

米国の隣にはチャイナより人件費の安い
メキシコが位置している。

しかも、メキシコからのほうが
輸送費ははるかに安く、そして早い。

いまや、どこの地域を製造拠点として
移し替えるにしても、
工場社屋はパタパタと
立ち上げられる時代なのである。


 例えば、TPPの仲間の国ベトナムにしても、
人件費はチャイナよりはるかに安いのである。

ベトナム人の手先の器用さは日本人並みである。
(ちなみに、日本に送り込まれたベトナム人の評判を
落としているのは、ブローカーの悪質さゆえである)。


ともあれ、独裁国家チャイナに期待する時代は終わった
とする見方が流布している。

米国のトランプ大統領は、
すでに、対チャイナ間の圧倒的貿易不均衡を
是正する宣言を出している。

その、宣言を出したことによってトランプ氏は、
ジョーカーを手にしてしまったのである。

チャイナの持つアメリカ国債は、
「米国がチャイナを敵国と指定し、
大統領令にサインをしてもらうだけで、
対チャイナの債務は事実上なかったことにできる。
まことに図々しい話だが、無かったことにできてしまうのだ。

米国の法律は、その債務を事実上、ゼロに等しくできるのだ。


また、チャイナは年齢構成的に、
否応なく老齢大国へと向かっている。
が、
米国・メキシコ・ベトナムなどは、
これから若年世代が国家をつくっていく
魅力的な国家群である。

これらの国々の平均年齢は
ほれぼれするほど若い。

共産チャイナという独裁国家は、
国民に選挙権も与えず、
奴隷的に使い捨てる恐怖の国である。

地方から都市部に働きに出ても、
都市部では住所を持てず流民扱い(農民戸籍)が
まかり通っている恐るべき国家である。

チャイナは、独自通貨として、
ドルに対抗すべく「元」の流通圏を
つくろうとしたが、
それはしょせん通用しない
ということがわかってきた。

唯一、日本国をチャイナの隷属圏にすることが
できさえすれば
「人民元」を国際社会で流通させることができる。
(これは本当です)

IMFで「人民元も通貨バスケット入り」を
果たしたではないか、ですって?

それは、残念ながら通用しない。
(理由は省略するがマネー流通の構造は
そんなに単純ではない).

チャイナは、トランプ氏に
上記のような貿易不均衡国として
ターゲット視されてしまった以上、
習氏が「北コリアと米国の会談」に
関係づけをして、
関係を複雑化しようとしても、
もう手遅れとなってしまった、
といっていい。
 
そんななかでチャイナは、
日本国内の新聞テレビ(特にASAHI)を使って、
安倍政権を倒すことができさえすれば、
習近平氏の延命につながるという読みが
あるとみえて「モリカケ」やら、
「日報」やら、
「文書書き換え」やら、
を仕掛けさせてきたわけだ。

野党の大半を使い、
なんと、
「煙すら立たない問題外の事象」を情報操作し、
14か月以上にわたってネチネチと
仕掛けてきたのだった。

かわいそうに「ASAHI」はいまや、
2分間に1件の解約が続くと噂されるほど
悲惨な目に遭い、
それでもいまさら方向転換できないでいる。
(毎日、も、然り).
 

日本はといえば、
対ロシア独自外交で華々しい隣国関係を
築き上げている。
ロシアは、涯SA(トランプUSAではない)や
英仏独などの欧州勢から、
あらぬ嫌疑をでっちあげられ
いじめにあっている。

手勢の新聞テレビを使って印象操作をし、
自国民を「ロシア憎し!」に
仕立て上げつづけている。

そんななか、ロシアは
日本という宝物を手に入れてしまった。
posted by 大下伸悦 at 10:00| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月02日

幸塾通信2



TPPは、あれほど大騒ぎとなっていたのに、
米国が抜けたとたんに
「これでTPPは立ち消えになるだろう」と
いわれるようになっていたなか、
日豪の主導で一気に「米国抜きTPP11」が
実現する運びとなった。

米国主導で心配されていたのは「ISD条項」だったのだが、
このISD条項を含めて
16項目以上がペンディング事項へと
追いやられてしまった。
 
米国は、自国が抜けたならば空中分解するだろうと
みていたようだが、
そのTPPが、よもや日本主導で実現の運びになっていくとは
思いもしなかっただろう。

日本の自立した外交力にビックリし、
米国がなかば嫉妬しているという情報すら流れてくる。
日本の独自外交の表れである。

しかし、もっともいきり立っているのは
チャイナであろう。

 TPPによって関税がかからなくなる
ということになれば、
TPP参加国間の物流は、北海道や沖縄からの
流通となんら変わらない。

違いは輸送費の違いのみ、ということになる。

 日本の農産物の輸出は、
昨年まで「4年連続で史上最高」となっている。
あの放射能騒ぎのなかでの実績である。

 物流やサービス面だけからみれば、
国土面積が大幅に拡大したようなものである。
 
チャイナによるユーラシア大陸一帯一路構想と、
AIIBは早くもほころびをみせている。
高利貸しだの追い剥ぎだのといわれている。
AIIBを立て直す力は「日本」、あるいは
「日米」にしかないのかも知れない。

 そんななか、AIIB参加の恩恵のあてが外れた国々が
注目しだしているのが
「米国抜きのTPP11」である。
タイは想定内として、
イギリスまでが加盟したいと言っている。

かつてG7国家群は、チャイナの安い人件費と
人口に着目し、
「世界の製造工場」の役割を
チャイナに求めたのであった。

しかし、いまやチャイナ以上に安い人件費国家は
TPP内にある。

続く
posted by 大下伸悦 at 11:55| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする