2019年09月09日

令和元年9月.幸塾/楽しく生きる会/世話人通信

令和元年9月.幸塾/楽しく生きる会/世話人通信 ◎祝5ヶ月目の令和…。☆令和時代の始まりは「同盟国アメリカの大統領ご夫妻が国賓として招かれ、令和天皇への初謁見(えっけん)シーンから「日米連携時代」が華々しくお披露目されたのでした。
◎世界中のどこかで政治的経済的な不安が起これば、こぞって「日本のYEN買い」に群がるのですよね。困ったときの「安全資産/日本YEN頼み」なのです。すごい国ですよね。(チャイナ人民元は見向きもされないのです)
◎日本は「G7サミット」の一員ですが、「全世界の輸出入は、ドル/YEN/ユーロ/ポンド」という国際決済通貨によってなされているのですよね。
アジアの国家群の血流は、日本が取り仕切っているのです。近年「人民元」がこの金融システムに挑んだのですが、どうやら尻すぼみです。
チャイナは、年内にも日本にすがらざるを得ない状況に追い込まれていくでしょう。
「国際金融の中枢国、それがG7」なのであって、日本はその一員なのです。なぜでしょうか?
「非白人/非キリスト教/非米欧」国家に対する「神道」の国なのに、です。しかも、米英に敗れた国なのに「なぜ、世界の金融を支配するハードカレンシーを保持する国家群の一員なのですか?」この質問に答えられますか?
いまや、その「Gセブン」のリード役を担っているとんでもない国家ですが、ここまで築き上げてきたのは「Abe」なのです。
まもなく、「イランと米国の首脳会談」が行われるでしょう。もし実現すれば、その流れをつくったのは、Abeと河野だ、と言えるでしょう。
日本は失われた20年とか30年とか云われますが、その間、GDPはいくつの国に追い抜かれたというのですか?なあんだ、チャイナに抜かれただけ? 
チャイナやコリアの昨年までの隆盛は、「日本の定年退職者たちによって技術移転が為された結果なのだ、という一面があります。すさまじい産業スパイの横行に晒され、ハニートラップに合ってきました。
「サラリーを上げろ!休みを増やせ!残業をさせるな!」という叫びも多分にそれらの国の工作員たちの仕掛けだったと言えるでしょう。
 我が国の優良会社(国の宝)を疲弊させ、彼らに乗っ取らせるための工作だったという人がいますが、私もそう思います。(チャイナには、土日は休みという概念はない)
しかし、さすがは日本です。なんとか持ち堪え、やっと今年は潮目を逆転させるところまで来たようです。 日本人は、世界における日本の位置づけについて、あまりにも過小評価しすぎです。プロパガンダによる「自虐の癖づけ」への誘導だといえるでしょう。
世界中のほとんどの国の方々にとって、日本は憬れの国なはずです。
チャイナもコリアも根底にあるのは、憧れでしょう。そしてあまりにも無防備すぎる国日本です。
「偉大なるも優し過ぎる国日本」、ゆえに「乗っ取れる」と思いつつ、頼り過ぎ、甘ったれているのです。
太平洋戦後の70数年、マスコミ(国賊?プロパガンダ機関?)や、教育(共産集団による支配)の影響といえます。
しかし、「安倍トランプ日米政権」によって、かろうじて国家崩壊がまぬがれたと言えるでしょう。
「令和」の始まりの月の国賓「米国大統領ご夫妻」の天皇謁見は、まさに新時代の始まりの表徴であったと思います。
◎米中貿易関税合戦は、チャイナが年内に壊滅的な状況に陥る流れになってきました。
◎「米国は、万国郵便条約を離脱する」と、トランプ大統領が表明!!!
米国が、「輸入物の国内配送費」の国際ルールを変える準備を始めましたね。これは、残念ながらチャイナには致命的な大打撃となるでしょう。
「まだかな、まだかな?」と待ちわびておりましたが、ついに意思表明をしてしまいましたね。(経済評論家の渡辺氏哲也が紹介している)
例:「米国アマゾンのネクタイが300円で届いていたものが、2000円〜3000円になるなど、「チャイナからの米国への小物類の輸出は激減するでしょう」。      
ベトナム等を通じて輸出する、などといった小細工も通用しなくなるはずです。
これは、Abe氏のトランプ氏へのささやきによるものであるはずです。※(Eコマースが通用しなくなる)
◎米中覇権争い(東西覇権争い)は、チャイナが゙勝手に深みにはまっていっている感があります。
米国は、対チャイナ向けに次なる強烈な施策を繰り出す用意をしているのです。それが「共産圏国家への戦略物資/輸出制限リスト(SDNリスト)へのチャイナのリストアッフです。12月中にも適用する可能性が大ということなのです。
「新ココム(ETRA):最先端技術等の輸出を禁止する」のです。いまはファウエイなど一部のみです。それが、人/物/サービス分野全般に適用され、「チャイニーズの在米研究者/技術者が軒並み 米国から追い出される」のです。
現在のチャイナ側の通信会社「ファウエイ」が、自前で「コンピューターのCPU」をつくれるようになれば西側から自立していけるのですが…。
この施策を打ち出されても、それでもチャイナ側の自立は可能だという人がいます。?ファウエイは、機器のCPU(演算装置)を自前でできるというのです。実際、設計はできるのです。
しかし、そのCPU(演算装置)に不可欠な「半導体の生産技術ができるのは台湾」です。
更に、その台湾で半導体の製造を継続するためには「日本のフッ化水素」が不可欠なのです。すなわち、日本なくしてチャイナの野望は、達成できないのです。
そんな状況の中で、6/7/8月に翻弄されてきたのが文コリア(南)ですが、「文」という名の人物の自業自得ゆえですが、彼の「不実さ」が、GHQによる日本解体謀略の残滓を、表に炙り出す結果を生んでいるのです。
のんきな日本人のGHQの解体戦略の残滓を気づかせてくれた、と言えるでしょう。

◎上記の2件の対中施策は、日本もおこなうのでしょうか。追随する可能性が高いでしょうね。
じつは、日本でも対共産圏輸出規制に該当する法律が成立し、年内実施の運びになっているそうです。NIPPON、頼もしいですね。
◎もうひとつ!あまり話題になりませんが、米中覇権争いが大きな問題が「海底ケーブルによる覇権争い」。しかし、トランプさんはとっくに気付いております。
「チャイナ(香港)からの米国への海底ケーブル敷設」のプロジェクトは、米国によって遮断される運びとなり、チャイナによる情報支配の野望はとん挫する事になるでしょう。
◎ともあれ、米国によるこれらの一連の施策によって、チャイナの経済崩壊は確実となるでしょう。
日本はコリア(南)の「JAPAN製品不買運動のおふざけ」のおかげで、チャイナ経済崩壊に対して身構えるきっかけになっていけそうです。
(ちなみにコリアの官製デモは、法務大臣候補の、曹国(チョグク)が「官邸内でプラカードなどを作って」組合員等を招集し、「やらせ」をしているとのことです。
噴飯もののお遊びなのであって、日本は「タカリ甲斐のある優しい大国なのです。そのことは、知っておいた方がいいと思います。
つづく

posted by 大下伸悦 at 06:27| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする