2018年10月27日

チャイナよケッパレ!




◎時の権力者や、党にとって都合の悪い行いを
したものは、いとも簡単に「闇に葬ってしまったり
捕えて強制収容所送りにする国」がある。

チャイナでは、イスラム教やキリスト教の信者までも
強制収容所に囚われている。

北コリアでは、金青年のスピーチのメモを
取らなかったというだけで収容所送りになるという。

◎このような異様な国を崇め奉っている新聞やテレビが、
どういうわけか日本にはあり、
しかも野放しのままである。

◎正確には「野放しのままであった」と言い直した方が
いいだろう。

◎やっといまになって、若者たちが
「この日本を貶(おとし)め続ける新聞テレビを監視し
続けるようになった」。

チャイナの李鵬という先々代首相が「もうじき、日本は
歴史上から消える」と豪語していたことは、いまだに
忘れることはない。

コリアの先々代のトップもまた、「日本はいつでも
どうとでもできる」と言っている場面に背筋が凍りついた
ことを思い出す。

◎世界中の「白人国家の植民地」が解放されたのは、
「東洋のJAPANという国」が
この地球上に存在していたからである。

◎GHQ体制から始まった73年間に、ボロボロになって
しまったが、若者層のおかげで、消滅することなく
再び世界の中心に位置する尊厳高き国家に
返り咲くことができそうだ。

教育現場の教科書のウソが赤裸々にされ、
他国の「工作機関紙」が、存続の危機に立たされている。

昨年は、2分間にひとりのペースで
購読契約が解約されていった新聞もある。

◎73年の間に、この国が消滅しなかったのは、意外にも
米国のおかげである。
更に、以外や意外、故ロックフェラー氏のおかげである。

◎今月25日26日の安倍総理のチャイナ公式訪問は、
「やけになって暴発しかねなかったチャイナの習/現体制」
に足かせをはめる結果になった。

◎チャイナの通貨「人民元」の価値は
どんどん損なわれていく。
そのとき、チャイナは
「日本に交わしてもらった通貨スワップ」で
ひとまずは「一息つける」ことになる。
ひとまずは…、である。

40年も続けた「ODA/開発援助」は、
「終わりにする」と宣言してきたのである。

「一帯一路への協力」?
そんなものはカンボジアでもラオスでも
日本が対象国のために貢献する必要が認められる
場合に限り、単独で行ってもいいし、
チャイナをかましてもいい、というだけのことで
ある。

◎いま、世界中の通貨で、信任を得ていて
鉄板状の安定した通貨は、「ドル&円」のみである。
(ユーロも信用が揺らいでいる)。

◎4〜6月期(四半期)の日本の企業の収益率の高さに
世界中が驚いているという。(例:ウオールSジャーナル)

◎現政権の前の政権は、誰?どこ?でしたか。
枝野さん?菅さん?野田さん?辻本さんもいたっけかな?
惨憺たるものでしたね。

「日本を貶めようとする連中」を
支援しますか?健全化に向けて動きますか?

65歳以上の人口が実に多いのです。

棺桶に入る前に「国を壊す側に立ってみるのも
余興としてはいいのかもね」

どうせ、死んでしまえば「われ関せず」でしょうからね。

それって、実は私のことです…、けどね。











◎「女性の車の運転はご法度」と
いう国があった。サウジアラビアである。

確か、今年の6月からは「運転をしてよし」と
いうことになった。





権力者に取って悪意のある記事を配信したり、


安倍首相の訪中に秘められた明確な戦略 株式会社 産経デジタル

2018/10/26 23:58


 安倍晋三首相は平成24年12月の首相再登板以降の約6年間で延べ149カ国・地域を訪れたが、中国に2国間の枠組みで赴くのは今回が初めてだ。当初は首脳会談も拒否していた中国が、米国による圧力が通商から人権、安全保障面へと広がる中で手のひらを返すように日本への接近を図ってきたタイミングでの訪問となった。なぜ首相は中国のアプローチに応じたのか。そこには明確な狙いがある。(北京 原川貴郎)
 「日中両国の関係は今まさに新たな段階へと移りつつある。李克強首相とともに関係を大きく前進させていきたい」
 安倍首相は26日午前、北京市の人民大会堂での会談後、共同発表で李氏との連携を強調した。
 李氏も5月の訪日と今回の安倍首相訪中に触れ「両国の政府首脳が半年のうちに相互訪問を実現させたことは、両国人民の中日関係の改善、平和友好の実現、共同発展への期待を示す」と語った。
 2人は25日の非公式晩餐会、26日の昼食会も含め長時間をともにした。安倍首相は伝統的に対日関係を重視する中国共産主義青年団出身の李氏との親密さを強調。米中貿易戦争の影響が中国経済に広がる中、国内では習近平国家主席への批判もあり、中国指導部内で李氏の影響力は相対的に高まっている。安倍首相には習氏の配下にある中国軍の行動を牽制する狙いもあったのだろう。
 安倍首相が中国との関係強化を図るのは北朝鮮という要因も大きい。拉致問題解決の上で北に発言力を持つ中国との連携を確認する重要性は論をまたない。
 「中国と対峙する米国に日本が戦略的に中国と近づいているとみられてはいけない。あくまで関係改善だが、日本は米国の従属ではない」
 外務省幹部はこう語る。首相は通貨スワップなどの協力を進めて日本の経済力と重要性を中国側に認識させ、それを日中関係の正常化だと米国に理解させる難しい綱渡りを選択した。
 「韓国を助けるための対韓スワップとは性質が違う。中国で活動する日本の企業保護のためだ」
 政府高官はこう説明する。ただ、中国元暴落などの場合の日本のリスクは大きい。習政権を利するだけに終わる可能性もある。
 一方、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力姿勢について安倍首相は、周囲にこう話している。
 「実際に中国に何かサービスをしているわけではない。こっちの利益になることは一緒にやってもいいというだけだ」
 とはいえ、今回の訪中を通じ政財界が中国傾斜を強めるのは危うい。中国は安倍首相が訪れた25日も、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の接続水域に海警局の公船を航行させた。中国の微笑外交に惑わされ、警戒を解くことがあってはならない。
posted by 大下伸悦 at 10:37| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

GHQの仕掛けた日本統治システムが、いまガラガラと崩れていく.

◎ヒカルランドからの出版原稿は、
昨年の10月に校了するはずだったが、
どうにも創作意欲が
湧いてこないため、不義理を重ねている。

実は、ヒカルランドの石井社長には、
船井幸雄先生がお世話になり続けていたことから
「石井社長には
恩返しの意味で、私が貢献しなければ
ならない」ということから、
お付き合いが始まっている。

そろそろ原稿を送らなければ
ならないとは思う。

「開き直りの成功法則」と

「それからの百匹目の猿現象」となるだろう。
舩井幸雄は生きている。

なんと、若者たちのチカラで
「日本が本来の立ち位置へと返り咲いていく」。

おおした


posted by 大下伸悦 at 06:28| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月26日

日本はやっと「チャイナへの開発援助ODA」を打ち切る。

◎昨日(10/25)安倍総理のチャイナ公式訪問、

習近平共産チャイナの生き残りを懸けての
もてなしぶり…。

遠ざけられていた李克強首相は、日本との縁で
復権を果たしつつある。

彼は、「小沢一郎氏の実家(水沢)での
書生歴」がある。

◎米トランプ/露プーチン両首脳の2度目の
正式会談は「11月11日パリ」と内定!

白人キリスト教国家どうしのよしみを
強調するトランプ氏は、

チャイナ/ロシアの関係に割って入る。

◎チャイナ解体を防ぐためには
日本にすがるしかないチャイナ…。

しかし、日米同盟は強固!

◎日本は、チャイナへの「政府開発援助ODA」を
打ち切るが、なんと40年近くにわたって
継続されてきた。

ネット環境は、チャイナの民にも
「隠されてきた日本からのODAの事実」が
知られ出した。

◎安倍総理訪中は、
政界/官界/財界のチャイナ人脈への
配慮もあるが、

主として「YEN/元」通貨スワップの正式
発効のためであろうが、
トランプ氏は、それをどう受け止めるのか?

◎尖閣諸島は、チャイナ艦船の太平洋への
通り抜けのためにどうしても
欲しいところだが、今日の習氏との
会談ではその点に言及するのかどうかだ。

◎ASAHIや日本放送協会に「ちょっかいを出すな」
と言ってもらいたいところだが、
それはないのかな?

●以下、産経デジタル配信記事

日本政府が中国への政府開発援助(ODA)の終わりを宣言した。

40年近く合計3兆6千億円の公費の投入は
日本になにをもたらしたのか。

その軌跡を総括すると、
戦後の日本の対外政策でも
最大級の失敗といえる全体像が浮かびあがる。

日本側の意図とその結果との断層があまりに巨大なのだ。
(古森義久ワシントン駐在客員特派員) 

 1998年秋に産経新聞初代中国総局長として北京に赴任して、
日本の対中政策の最大支柱だったODA供与の
中国側の実態を知ったときはショックだった。

日本側が官民あげて
日中友好への祈りをもこめて供した巨額の血税は
なんの認知もされていなかったからだ。

 日本からの経済援助は
中国側の官営メディアは一切、伝えない。

だから一般国民もまったく知らない。

北京国際空港ビル、北京地下鉄2号線、
南京母子保健センターなど、
みな日本からの巨額のODAで建設されたのに
開設式の祝辞や碑文にも
日本の名はなかった。

 日本から中国への経済援助は
実はODAだけではなかった。

旧大蔵省と輸出入銀行から
「資源ローン」などという名称で
公的資金が中国に供されていた。

その総額は99年までに3兆3千億円と、
その時点でODA総額を越えていた。

だから中国への援助総額は、実際には
7兆円だったのだ。


 対中ODAの目的は、
出発点の79年の大平正芳首相は「日中友好」を強調した。

その後、ODA総額が大幅に増えた88年当時の
竹下登首相は
「中国人民の心へのアピールが主目的」と明言した。

だが人民は日本からのODAを知らないから
心に伝わるはずがない。

 中国政府がODAのために
対日友好を増した証拠は皆無である。

逆にODAがさらに巨額になった90年代をみても、
「抗日」の名の下に日本への敵意を
自国民にあおる共産党政権の宣伝や教育は激しかった。

 日本側からみての対中ODAの成否は政府の
「ODA大綱」に照らし合わせれば明白となる。

大綱は日本のODAが
「軍事用途への回避」
とくに相手国の
「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意」、

そして「民主化の促進」「人権や自由の保障」に
合致することを規定していた。


だが対中ODAはこのすべてに違反した。

 軍事面では単に日本からの資金が
中国政府に軍拡の余裕を与えただけでなく、
日本の援助でできた空港や鉄道、
高速道路の軍事的価値の高さを
中国軍幹部は堂々と論文で発表していた。

チベットへの光ファイバー建設は軍隊が直接に利用していた。

同じく日本のODAで完備した福建省の鉄道網は

台湾への攻撃態勢をとる部隊の頻繁な移動に使われた。

台湾の李登輝総統から直接に
「日本の対中援助では福建省の鉄道建設だけは止めてほしかった」
と訴えられたことは忘れ難い。


 日本のODAが
中国の民主化や人権尊重に配慮しなかったことも明白だった。

ODA大綱では民主主義や人権を弾圧する国には
援助を与えないはずだったのだ。

中国の非民主的体質はいまのウイグル人弾圧をみるだけでも
実証される。

だから対中ODAとは
日本政府が自ら決めた対外援助政策を無視しての
超法規のような措置だった。

日本政府は中国を特別に優遇した。

中国の国家開発5カ年計画に合わせ、
5年一括、中国側が求めるプロジェクトへの
巨大な金額を与えてきた。

中国には自国を強く豊かにするための
有益な資金だった。

 その中国がいまや国際規範に背を向けて
覇権を広げ、
日本の領土をも脅かす異形の強大国家となったのだ。

日本の対中ODAは
そんな覇権志向強国の出現に寄与したのである。

以上、転載終了





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posted by 大下伸悦 at 08:01| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする