2018年02月27日

73年ぶりに世界の表舞台に躍り出てきた日本 1


世界情勢は昨年に輪を掛けて
めまぐるしく変化をしています。
はっきりしてきたのは、
外交上(政治経済)、世界をリードする
主要国の一角に
「日本」が躍り出てきたということです。

戦後70年以上に及ぶUSAの属国的扱いから、
日本は、明確に独自路線を
歩み始めております。
ロシアとの関係強化は、
如実にそれを示しております。

欧州USA勢が対ロシア経済制裁を
継続する中、
日本は独りロシアとの関係を
深化させ続けております。

今月(2月)行われた欧州連合の
NATOサミットの席上で、
「チャイナ主導のAIIB(一帯一路)は、
他国との協調ではなく、
チャイナ自身のみの
利益追求のためのものであった」との
発表が為されてしまいました。
(私利私欲に気付いた).

このサミットの席上で、
チャイナ主導のAIIBとは別に
「日印豪主導の海のシルクロードの推進」も
発表されています。

当然同陣営には
「欧州とUSA」が
後ろに控えているという構図になります。
世界各国は、
「AIIBに加わらなかった日米」に
目を向け始めています。

痛快なことに
「チャイナですら…」
「チャイナですら…」なのです。

国際政治の主要プレーヤーの一角に
日本が躍り出てきましたね。(73年ぶり).

インドの躍進はめざましいものがあります。
3月18日には日本を中心として
「環太平洋自由貿易圏」の協定が結ばれ、
EU諸国との日欧自由貿易圏の協定が
締結されます。

また、日本インド豪州による
「インド洋太平洋のシーレーン同盟」が
誕生しています。(背後に欧米).

環太平洋諸国とインド洋(インド)
地中海欧州(EU)諸国は、
自由貿易協定を締結しさえすれば、
海のシルクロードは

大金を掛けずとも、
いとも簡単に完成するのです。


インドの経済規模は、
この25年で25倍にまで伸び、
車の各国内の販売台数は、
ドイツを抜いて世界第4位に
なってしまいました。
チャイナ・米・日に次いでの4位です。

インドは若年層が多く
人口爆発中の国です。

チャイナとの人口は拮抗してきていて、
どちらも13億人台半ば…、
その差は1千万人程度にまで接近してきています。

チャイナは老齢大国となっていきますので、
人口は、インドがここ数年で逆転して
いくでしょう。

しかもカースト制度の伝統が
技術の継承を生み、
技術大国となっていく下地を持っています。

それに世界でも有数の親日国です。

一昨年までは
「BRICs」が欧米に対抗する勢力として
注目を浴びてきました。
しかし、時代の変転は早いものです。

インドとチャイナの関係が
険悪なものになってきています。

昨年、チャイナで開催されたAIIBサミットに、
インドは参加しませんでした。

ネパールやブータンという
インドの庭先に
勝手に軍事道路を築いたりして
インドを挑発しているのです。

隣国パキスタンでも同様なことを
行っていることから、
険悪な関係は深刻度を増していくでしょう。

チャイナによるインド洋への
軍港拠点づくりは、
事実上のチャイナの準、国土(99年借款など)と
なっていっています。

それに気づいた当事国からは
「だまされた」との声が上がり始め、
チャイナ人襲撃事件などが起きています。

そこで、やむを得ずインドも
セーシェルの島を借り受けて
軍港づくりを始める動きになってきています。

そんななか、日本の独自外交には
目を見張るものがあります。

日本の株式市場は
購入できる株がどんどん減っていっています。
なぜでしょうか。
それは、日本の会社群が潤沢な
内部留保金404兆円を基に、
積極的に自社株買いに走っているからです。
購入できる株の数がどんどん減っている。

これは、日本の株価が
これからぐんぐん上がっていくことを
意味しているということになります。

更に、株式上場会社2000社の
筆頭株主は日本国になっていて、
ほとんどすべてで上位(10位以内)を
占めています。

小泉政権時の背徳の国売り行為
(外国勢を大株主とさせた)を
ひっくり返して、
ことごとく日本国側に取り戻した、
と言えそうです。

一昔前には、
有事の際の「ドル保有」と
言われていましたが、

いまは「有事の際のYENへの避難」の
時代です。

2月は「YEN高」の傾向を示しています。
さて、どうなっていくのでしょう。

実は、日銀なら、
「もう少し円安を維持しようと思えば
そのようにすることもできる」でしょう。

日本国は事実上の「YENの増刷権」を
手にしています。

USAと違って「日銀」は、
政府の子会社だからです。

「日本の国債発行
イコール
YENの増刷
イコール
富の創造」
という構造になっています…。


TPP11や、欧州との自由貿易協定や、
ロシアとの経済連携策は、

日本のYENの需要を飛躍的に
拡大させていくとみていいでしょう。

YEN経済圏が急拡大していく…。

経済大国にして金持ち、
健全財政で誠意のある日本が
まだ視野に入れていないのは、
アフリカのみといっていいでしょうね。

USAを含め、みなさん、
YENを頼りにしているといえる…。

チャイナも日本との関係を改めないと、
自力だけではなんとも
苦しい状況に陥っていく…。

したがって、
旧経世会勢を結集してでも
「親チャイナ隷属組で
安倍政権を打倒してほしい」と
いうことのようにも映ります。

チャイナ・コリアは日本に甘えすぎましたね。

引退したはずの
「青木さん・古賀さん・渡部紘三さん」などが
新聞紙面を飾り始めました。
不自然ですね。
小沢さんも暗躍なさるのでしょうか。

旧ジャパンハンドラーたちも、
横田基地にあって
永田町への復権をもくろんでいるのでしょう。
(石破・小泉・小池さん、か?)

一時は下火となっていた
「日本の財政赤字が大変!財政再建を…」と
いう声が、
また、聞こえてきはじめました。

政権交代を目論む方々と官庁筋からの
仕掛けなのでしょう。


例えば、ギリシャやフランスならば、
統合通貨「ユーロ」を自国で増刷できません。

日本は、現在もそうであるように、
必要ならYENを自前で発行して賄えるのです。

前者(EU各国)が財政赤字で
苦しむことになったとしても、
日本にはそういうことはあり得ないことです。

そうでなくても、
日銀との親子連結収支でみれば、
既に100兆円を切っているのではないですか?
(きわめて健全)

高橋洋一(元内閣参事官)氏が
2月21日「財政再建は既に完了した」と、
衆議院予算委員会公聴会で公述しています。

もう財政再建は終わっているのです。

しかし、マスメディアは、
この重要かつ正式な議会公述を
隠してしまうのです。
決して記事にすることはない…。
ここは大笑いしていいところです。

このような事実を
国会の場で公述されて困るのは
財務省と
マスメディアです。

政権が力を持つと困るので、
モリカケというでっち上げを
延々と行っているということです。

「日本は大変だ」と
思わせておかないと
財務省は、「増税が必要」だという方向に
持っていけない
不都合な事情があるということです。

民衆は「危機を煽り続ければ」、
素直な「隷属貴族」として、
おとなしく従っていくという
為政の術が融けてしまうということなのでしょう。

posted by 大下伸悦 at 10:33| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

73年ぶりに世界の表舞台に立つ日本 2

73年ぶりに世界の表舞台に立つ日本 2
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ヨーロッパ諸国の「EU統合」は失敗!
統合通貨「ユーロ」も失敗!
(おいしい思いをしてきたのはドイツのみ、
しかしもう限界でそろそろマルクに戻したい).

「難民受け入れもEU統合をしたため
自国の思い通りにはならない」
「国家主権が封殺されている」のです。

難民という名で、
まんまと移民が紛れ込んだ、
というところでしょう。

しかし、過去において植民地経営をしてきた国ゆえ
自業自得と言ったところでしょう。


高価格のテレビ市場は、
ソニーが世界一に、
パナソニックも第2位に返り咲いている
とのことです。
ソニーの復権はそれだけではありません。(割愛).

世界の経済の復活を占うのは、
ものづくりの大本の工作機械の分野をみれば
わかるといわれていますが、
いまは、注文に応じきれない
という状況になっています。

更に、日本は人手不足で人件費が高騰中です。

生活が苦しいというのなら、
「現在の時代の動向に合わせきれていない自身の
甘えの構造が招いている現状なのだ」
というように言い聞かせて
変化を心がけてまいりたい。と、
私自身、自分に言い聞かせているところです。


ロシアのゴールド保有量が
チャイナを上回ったとのことです。(2018年2月).

そのうえで、ゴールド兌換が前提となっての
「ドル以外の通貨」での
オイル取引がチャイナ・ロシアで始まりますね。

ドル以外の通貨で取引を行っている国も
既に複数あります。

思えば
イラク潰しはこれが原因でしたし、
このような展開は
数年前までは考えられないことでした。
posted by 大下伸悦 at 10:14| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

73年ぶりに世界の表舞台に立つ日本 3

73年ぶりに世界の表舞台に立つ日本 3

ロシアのゴールド保有量がチャイナを上回ったとのことです。
(2018年2月).
そのうえで、ゴールド兌換が前提となっての
「ドル以外の通貨」でのオイル取引が
チャイナ・ロシアで始まります。

ドル以外の通貨で取引を行っている国も
既に複数あります。

思えば、イラク潰しはこれが原因でした。
数年前までは考えられないことでした。

時代は、加速度的にUSA離れを加速させております。

それとともに、
日本の役割が目に見えて
大きくなってきているというのに…。

日本には、独立独歩がよほど嫌いな方が多いと見えて、
モリだ・カケだと大騒ぎのうちに
もう間もなく
3月でモリカケ1周年となります。
呆れた国会議員たちです。

マスメディアが問題なのですよね。
ユーチューブ報道では、
「朝日のねつ造記事から始まり、
いまだに朝日がリードし続ける国売り運動…」が
主流となっています。

「もりとも」の用地は、
「大阪空港騒音訴訟」が原因となっての
払い下げ3件。

かれこれ40年以上前の話しで
国は物件の処分を急ぐ必要があった…、
という事情があってのことですから、
安倍潰しの材料としては
そもそも的外れなのです。

3件の物件のうち、
1件(公園)は全額無償譲渡(補助金相殺)、
もう1件(給食の会社)も99,9%値引き譲渡と
言われています。

3件目の88%台の物件が、
今回の朝日でっち上げ犯罪だといわれているのですが…。

「そろそろ安倍を失脚させよう」というのが
動機なのでしょう。

こういう新聞の横暴が、
日本を政治三流国とさせて
チャイナなど第三国に利するように
仕向けてきたと言えそうです。

要人への「ハニートラップと
暴力行使とマネー攻勢」で
言いなりにさせてしまう…。

ユーチューブ報道を見ていると、
潰すならば現政権ではなく、
ウソをでっち上げて
国益を損ね続けている
「犯罪的組織・新聞テレビ」と、
「あちら系の政治屋たちでしょうよ」
という主張が目立っています。

一年にわたって印象操作され続け、
振り回され続ける国民こそ不憫である、
と言えそうです。

posted by 大下伸悦 at 09:55| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする